NIKKEI NETからの引用です。

今週の円相場は方向感をつかみにくい展開になりそうだ。約7800億ドルの米景気対策法案が可決されたが、経済の先行き不安は根強い。景気指標の下振れなどでいったん歯止めがかかっている円高が再び進み始める可能性もある。市場参加者の予想は1ドル＝89—94円と分散している。

　先週初は米金融安定化策への期待感から92円台まで円安が進んだ。安定化策発表後は円高に転じて約1週間ぶりに89円台を付けたが、その後再び92円台に下落した。

　16日は米国が祝日で休場。17日は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが政府への再建計画の提出期限を迎える。政府救済を巡り悲観的な見方から株安になれば、円高が進みやすい。17日と19日には、それぞれ米ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数が発表される。

　日本では16日に昨年10—12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。市場予想よりさらに下振れすれば、円売りにつながる可能性もありそうだ。18、19日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。

とのこと。

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